対論 上山隆弘／豊田長康 研究力の地盤沈下を防ぐためになすべきこと

大学改革推進｜学長が旗を振り民間資金獲得を

内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員 上山隆大

うえやま・たかひろ●1958年生まれ。大阪大学卒、米スタンフォード大学博士課程修了。上智大学教授などを経て2016年から現職。（撮影：谷川真紀子）

特集「大学が壊れる」の他の記事を読む

日本の研究力低下には複合的な要因があるが、一つには十分な研究時間を確保できなくなっていることがある。研究者は公的な競争的資金の獲得に奔走する。研究者はだいたい自由でじっくり考える時間が十分に欲しいタイプ。それなのに雑用が増えた。競争的資金を得るために外部にもわかりやすい華やかな成果を求められるようになった。これではモチベーションは上がらないだろう。

ただ、渡しきりの運営費交付金を削減し、公的資金を競争的資金にシフトさせること自体は必要だ。日本では、大学などアカデミアに対する社会の信頼はそう高くはない。もしシフトさせていなければ、社会保障費の増大など財政も逼迫する中、大学への批判が起こり、もっと激しく研究予算が減らされていたかもしれない。

多くの諸外国でも渡しきりの公的資金は落ち込んでいる。一方でそれを補っているのが、寄付金や企業との共同研究などによる民間資金だ。日本の大学が世界と競争するためには、自由度の高い民間資金をもっと集め、財務基盤を拡充させる必要がある。