レッドゾーンは21法人、イエローゾーンは91法人──。
日頃から私立大学の経営をウォッチしている日本私立学校振興・共済事業団によると、大学や短期大学を経営する全国660学校法人のうち、2割弱に当たる112法人の経営が要注意状態であることがわかった。
同事業団は、学校法人の経営状態を測る物差しとして、教育研究活動のキャッシュフロー(CF)が過去3期中2期赤字かどうか、外部負債が運用資産を超過しているか、外部負債は返済可能な額かなどを利用している。その物差しに照らし、2017年3月期時点において「自力再生が困難な状態」をレッドゾーン、「経営困難状態」をイエローゾーンと判定している。
同事業団は詳細な法人名を開示していない。このため本誌は、各学校法人のホームページを基に、大学の本業のCF(教育活動資金収支差額、16年3月期と17年3月期の2期)を算出。ワースト100、ベスト50の大学を独自にランキングした。
地方大学で目立つ赤字 医科系大学はベスト上位に
まずわかるのは、地方より都市部、小規模より大規模な大学のほうが、CFが潤沢なことだ。ベスト50のうち東京都の大学は25法人。一方、ワーストは東北や中国、北陸地方の法人が目立つ。
ベストランキングでは、北里大学や東京慈恵会医科大学、東邦大学など、医科系大学も目立つ。ベスト1位は順天堂大学で、本業だけで200億円超のキャッシュを生み出している。
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