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定年は処遇見直しの大チャンス 人事部長覆面座談会

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すべての従業員について、65歳までの雇用確保が企業に義務づけられるようになってから4年半。雇用延長が企業の現場にもたらした影響について、現役の人事部長3人が語る。

Aさん:製造業
Bさん:情報システム
Cさん:ITサービス

──2013年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は希望する全従業員に対し、1. 定年後再雇用、2. 定年引き上げ、3. 定年廃止のいずれかの措置を取らなければならなくなりました。現在の雇用延長の仕組みはどうなっていますか。

Aさん 法改正前から定年後再雇用制度を導入しており、今も変わっていない。定年前の役職にもよるが、賃金は従来の2分の1、3分の1になる人もいる。だが、ほとんどの従業員が利用している。

Bさん うちも再雇用だが、定年後に一気に下げるのではなく、50代半ばから徐々に下げている。

Cさん 両社と同じく再雇用制度を取っている。賃金は定年前の半分で、1年更新の嘱託という扱いになる。国の要請に従って制度化したという感じだ。

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