個人消費が伸び悩む中、右肩上がりを続けるのがフランチャイズチェーン市場だ。融資条件の緩和など個人オーナーには追い風も。落とし穴も含め、激変の最前線に迫る。
コンビニエンスストア、カフェ、居酒屋、フィットネス……。街を歩けば出合う店舗の数々。その多くに共通項がある。フランチャイズ(FC)チェーンであることだ。
FCとはそもそも「(人や会社に)特権(販売権)を与える」という意味合い。商品やサービス、商標、経営ノウハウを、ある事業者(本部、フランチャイザー)から別の事業者(加盟者、フランチャイジー)に与え、見返りに一定の対価(加盟金など)を徴収する関係のことをいう。
米国でフライドチキンのレシピを売った、カーネル・サンダースの「ケンタッキーフライドチキン」が発祥といわれる。現在、日本のFC市場の規模は約25兆円。個人消費が停滞する中、右肩上がりを続け、FCの勢いは継続している。
中でも牽引役はコンビニだ。かつてどこにでもあった家族経営の零細小売店、いわゆる「パパママストア」の多くはすでにコンビニに鞍替え。今では脱サラ組が新たなコンビニオーナーの供給源だ。ほかにも中古品売買、幼児教室、家事代行……。時代のニーズに合わせたFCが続々登場している。
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