負のイメージ先行､本当の姿を知ってほしい [INTERVIEW]竹増貞信･ローソン社長

負のイメージが先行しすぎ、本当の姿を知ってほしい

ローソンはシニア活用を目的に、加盟店オーナーの年齢上限を撤廃した。新規オーナーやアルバイトの不足解消と国内での出店加速をどう両立させるのか。

ローソン社長 竹増貞信

たけます・さだのぶ●1969年生まれ。93年三菱商事入社。広報や社長業務秘書を経て、2014年にローソン副社長となり、海外事業やエンターテインメント事業などを管掌。16年6月から現職。（撮影：尾形文繁）

──今後2年で2000店の店舗純増を計画しており、2018年度に国内1万5000店体制となる。

現在、日本は4人に1人が65歳以上で、25年には3人に1人が高齢者になるといわれている。しかも今後、核家族化が進んでいく。そうなると、車を運転して遠い所で買い物することは時代に合わなくなる。必要なものが毎日そろうコンビニエンスストアのニーズはもっと増えるだろう。

──新規の加盟店オーナー獲得の状況は。

残念ながら、この1年で希望者が減ってきている。コンビニオーナーの仕事は大変だとか、本部との間で裁判ざたになっているとか、そういう負のイメージが先行している。これからは、本当の姿を世間の皆さんに知ってもらう必要がある。

本部としても、大変なところは大変だと正直に説明する。ただ、その先には多店舗経営という夢があることも希望者に伝えている。最近では20〜30代の若い人も興味を持ち、実際にオーナーになる方も出てきている。

──今年2月にはこれまで65歳としていた加盟店オーナーの契約年齢上限を撤廃した。

個人差はあるが、高齢でも元気な方はたくさんいる。一律の年齢で区切るのがよいのかを考えた。契約年齢の幅を広げることで、活躍したいというシニアをもっと応援したい、一人でも多く仲間を増やしたいと考えている。

──既存オーナーに対しては複数店経営を推奨している。

近くに競合が進出してきた場合、単店運営では基盤が弱い。別の場所に移るには時間がかかり、生活が成り立たない。仮に4店舗を経営していれば、1店が苦戦しても残りの3店で支えられる。加盟店オーナーの生活を守ると同時に、チェーンとして成長できるのが複数店経営のメリットだ。