加盟店任せには限界 負担軽減が急務 [INTERVIEW]澤田貴司･ファミリーマート社長

加盟店任せには限界、現場の負担軽減が急務

ファミリーマートはサークルKサンクスとの統合作業が本格化。2016年12月には長時間労働による過労で亡くなった従業員の遺族との和解にも応じた。直接雇用関係のない加盟店従業員の労災に関し、FC本部が解決金を支払うのは極めて異例。こうした決断の背景や加盟店との関係について、澤田貴司社長に聞いた。

ファミリーマート社長 澤田貴司 さわだ・たかし●1957年生まれ。81年伊藤忠商事入社。98年にファーストリテイリング副社長。2005年に企業経営支援会社リヴァンプを設立。16年9月から現職。（撮影：尾形文繁）

──統合作業が進む中、今後の出店余地はどれぐらいあるのか。

ファミマが300店、ローソンが200店ある沖縄にセブン︱イレブンが進出しようとしている。同じように考えれば、いくらでも出店余地はある。人口が多い地域への出店はまだまだできる。

百貨店市場は10兆円から6兆円以下に落ち込んだ。総合スーパーもおぼつかなくなった。その中でコンビニだけはしぶとく伸びてきた。これからも加盟店の方々と一緒に成長していきたい。

──店舗数を増やすには、新規オーナーの獲得が重要となる。

加盟店オーナーの不足はそこまで心配していない。加盟店募集の説明会にも出席しているが、好意的な反応が多い。

複数店経営も強く推奨している。実際、ファミマ店舗の7割は複数店経営が占める。日販50万〜60万円で365日運営すると、約2億円の年商となり、3店舗持てば6億円の商売になる。こうした夢があることをオーナー希望者に伝えている。私は、加盟店説明会に参加した方には直接手紙を書いている。それが響くかわからないけれど、できることは何でもやる。

──加盟店が直面する人手不足には本部としてどう応えるのか。

採用は加盟店に任せている。本部が人を採用して、加盟店に人を派遣すると、どちらが本部でどちらが加盟店かわからなくなり、本部として深く関与できない部分がある。ただし、任せてできることにも限界が来ている。今は本部と加盟店が一緒になって、解決への議論を始めたところだ。