玉塚ローソンの焦り あえて三菱商事を招く

会見でいつもどおり快活だった玉塚社長（中央）と、緊張した面持ちの竹増副社長（左）（撮影：梅谷秀司）

「いま一つ狙いがはっきりしない。今までの体制では何がいけなかったのか」。ローソン加盟店のあるオーナーはつぶやいた。

ローソンは竹増貞信副社長が6月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格する人事を発表した。玉塚元一社長は会長兼最高経営責任者（CEO）となる。玉塚氏が本業の国内コンビニエンスストア事業を、竹増氏が周辺事業に当たる海外事業やM＆Aをそれぞれ担当する。

通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ運営全般の舵取りを担う、とする場合が多い。ローソンの場合、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外やM＆Aという管掌は、従来の社長・副社長体制時代と、いっさい変わらない。にもかかわらず、それぞれの肩書変更を決断した背景には、競争環境の変化から来る、玉塚ローソンの“焦り”も垣間見える。

「ファミリーマートの動きを見ていて、（危機感を）感じることはあった」。体制変更の狙いについて、玉塚氏はこう本音を吐露する。

ローソンは国内店舗数で「業界2位」という枕詞が当たり前のように使われてきた。が、3位のファミマが4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと、今年9月の経営統合で合意。単純合算で店数は約1.8万店となり、首位セブンーイレブン・ジャパンに肉薄する。

一方のローソンは、店数約1.2万店で3位に陥落。日販（1日当たり1店売上高）もセブンとは10万円以上の差が開いた。業界での存在感が後退しつつある中、CEO・COO体制でセブンやファミマに対抗していく構えだ。