商社の資源戦略に暗雲 三菱､三井が赤字に沈む

会見から去る三菱商事の小林健社長（写真左）と、うつむく三井物産の安永竜夫社長（右）

三菱商事、三井物産の歴史に残る、巨額減損となってしまった。

3月23日、三井物産が2016年3月期決算について、資源案件中心に計2600億円の減損計上を発表。翌24日には三菱商事も計4300億円の減損を明らかにした。これで三井物産は700億円の最終赤字、三菱商事は1500億円の最終赤字に転落する見込み。共に連結での最終赤字は創業以来初だ。

三井物産の松原圭吾CFOは「中国の景気減速を震源とした混乱は非常に激しいインパクト」と切り出した。資源の最大需要家である新興国の変調で、原油相場は足元1バレル＝40ドルで低迷。鉄鉱石や銅などの金属価格も、11年をピークに右肩下がりが続く。

今回個別案件で最も痛手となったのは、両社が出資するチリの銅事業アングロ・アメリカン・スール（AAS）だ。中長期の銅価格見通しを引き下げたことで、三菱商事が2800億円、三井物産が900億円の減損を迫られた。

因縁のチリ銅鉱山

しかし、会社側が説明するとおり、大口損失の原因が市況要因だけだったかについては疑問が残る。AASは11年、三菱商事が当時商社の単独案件として最大の53.9億ドル（当時約4200億円）を投じ24.5％を取得した、世界最大級の銅鉱山である。

英資源大手アングロ・アメリカンから持ちかけられ出資したのだが、直後にAAS株49％の取得権利を主張する、チリ銅公社のコデルコが三井物産の融資を背景に、権利の行使に動く。アングロとコデルコはそれぞれ、三菱商事と三井物産を巻き込んで、訴訟合戦を繰り広げた。