インバウンド需要はいつまで続く？ ホテル活況を支える訪日外国人観光客

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ホテル活況を支えるインバウンド（訪日外国人客）需要。ホテル業界の見通しは楽観的だが、死角はないのか。

JTBは2016年の訪日観光客数を前年比19％増の2350万人程度と推測。15年は前年比47％増と急増したが、その勢いが鈍ると見る。要因は、訪日客全体の4分の1を占めるまでになった中国人の動向。「中国の景気減速の悪影響に加え、中国人にとって日本より手軽な旅行先である韓国が、呼吸器疾患のMERSの終息により盛り返すこともマイナス要因になる」（JTB総合研究所の波潟郁代企画調査部長）。

中国からの旅行者数は、内陸部の所得水準の向上によってここ10年、毎年7割増が続き、14年には1億人を突破した。しかし1人当たりGDP増加が鈍れば、それに連動して出国者数は伸び悩む。専門家は「減りはしないが、伸びは穏やかになるだろう」と口をそろえる。

元高・円安がいつまで続くかも懸念材料だ。目下、買い物観光の追い風となっているが、「宿泊施設のランクを落とす、買い物の額を減らす、といった影響はあるだろう」（野村総合研究所の岡村篤氏）。

カギは地方の魅力発信

とはいえ、訪日中国人数が伸びる要素も多い。LCC（格安航空）をはじめとした新規航空路線やクルーズ船寄港の増加、また16年6月から一般物品の免税対象額が1万円超から5000円以上に引き下げられることも、旅行先としての日本のシェアを高める要素となりうる。

これからカギとなるのは訪日経験のない中国人の誘致に加え、7割を占める初回訪問者の再訪喚起だ。

『「爆買い」後、彼らはどこへ向かうのか？』の著者である中島恵氏は、「増加するハイエンドな個人客は、中国人が押し寄せるゴールデンルート（東京、富士山、大阪を巡る）ではなく、地方での写経やサイクリングなどコアな経験をしたい」と指摘する。全国的には宿泊施設の稼働率が5割を切る地方もあって（図）、今後は訪日外国人客の地方での受け入れ体制整備が、喫緊の課題となっている。