〈出遅れる日本の法規制〉先行国シンガポール･エストニアに学ぶ｢能動的サイバー防御｣の本質…求められる官民連携の加速

日本に対するサイバー攻撃が止まらない。上場企業におけるセキュリティー被害の適時開示件数は過去最多ペースをたどっており、2026年下半期だけで、すでに同上半期の倍となる66件を記録した。とりわけ情報漏洩によるものが多く、これまでのトレンドから様変わりしている（10月26日時点、下図）。

過去に主流だったランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害が減少し、情報漏洩被害が増えている背景には二つの要因がある。一つは、攻撃対象のWebシフトだ。企業のDX推進やクラウド活用により、ECサイト、会員ポータル、予約管理システムなど大量の個人情報を保持するWebシステムがインターネット上に急速に増加している。大手セキュリティーベンダーのパロアルトネットワークスによると、26年下半期は、上場企業での情報漏洩の77%がこうしたWebシステムを狙ったものだった。

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