「われわれファミリーマートが生きていくためには、セブン-イレブンに対抗していかなくてはいけない」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長はこう決意を示す。
2016年9月にファミリーマートと「サークルKサンクス」を傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合。店舗数は1万8000店超となり、業界首位のセブンに拮抗する規模にまで拡大した。
コンビニは「ファミリーマート」に統一され、サークルKサンクスブランドは消滅する。ブランド転換は約2年半で完了する予定だが、「極端な話、1年で完了する気概、情熱を持って進めたい」と上田社長は本音を漏らす。
実際、看板替えは想定を超えるスピードで進捗している。16年度下期は当初、約800店の転換を予定していたが、900店近くまで増える見通し。「チェーン規模が大きくならないと、1店舗の効率が上がらない」(上田社長)だけに、足元の看板替えペースを17年以降も継続できるかどうかが、ファミマの業績に影響しそうだ。
全国行脚する澤田社長 加盟店オーナーの懸念
並行して商品の統一も進める。こちらは看板替えに先行して、17年春までに完了する予定だ。おにぎりや弁当といった中食類をはじめ、プライベートブランドもファミマ商品に一本化する。
店舗数ではセブンに匹敵するも、日販(1日当たりの1店売上高)では開きがある。16年8月時点での日販はセブン66.7万円に対し、ファミマは52.9万円と差がある。商品力の差を埋めるためにも、マスメリットを生かした原材料調達で品質を向上させられるかが、セブンに詰め寄るカギとなる。
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