現場で深まる留学生への依存 コンビニ･外食で最大の悩み

本社近隣のサンシャイン学園で、留学生の採用面接をするファミマのオーナー

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「助っ人ではなく、主戦力ですよ」「彼らがいないと店はやっていけない」。人手不足の中、店頭に立つオーナーたちが口々に話すのは、外国人アルバイトの存在感の高まりだ。

日本で働く外国人労働者数は、昨年10月末に初めて100万人の大台を超えて108万人となった。このうち、飲食・小売業のアルバイトに従事しているのは、留学ビザで入国した留学生や、日本人と結婚した配偶者などが中心だ。

昨年夏に、横浜市の馬車道に店を開いたローソンのオーナーは、「開店スタッフを集めたら、日本人は13人中1人だけだった」と話す。以前は中国人と韓国人が多かったが、近年はベトナムやネパール、中東など出身地域が多様化してきている。あるファストフードチェーンは、「外国人アルバイトの比率は全体の1割以下。だが、都心では2割を超えて、コンビニと取り合いになってきている」と話す。

こうした中、本部も加盟店の人手不足解消へ、外国人スタッフの争奪戦に動きだしている。ファミリーマートは昨年3月、池袋の本社近隣にある「サンシャイン学園・東京福祉保育専門学校」と外国人留学生のアルバイト採用で提携した。