価格に対する消費者の目は厳しい（写真はイメージ ）（撮影：今井康一）
［父］安倍晋三政権はデフレ脱却を掲げているけれど、なかなか物価は上がらないんだ。
［息子］僕らの世代なんか、物心ついたころからデフレだよ。今さら物価は上がるのかな。そもそも、モノが安く買えるのはいいことだよね。
［父］確かに安く買えるのはいいことだな。ただ、もらえる給料が減らなければ、の話だが。
2013年に始まった第2次安倍晋三内閣の経済政策、「アベノミクス」の中で掲げられたのが物価上昇率（前年比）2％の目標だ。
日本では1990年代以降、20年以上にわたって物価が緩やかに下落する「デフレ」（デフレーション）が続いてきた。消費者がモノやサービスを買うときの総合的な価格水準を示す消費者物価指数は、消費増税やエネルギー価格の高騰といった特殊要因のある年を除いて低迷している。
庶民感覚では、モノの価格が持続的に上がっていくインフレ（インフレーション）に比べ、モノが安く買えるようになるデフレはよいことと感じるかもしれない。だが経済学的に見ると、デフレは好ましいことではない。
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