高まる広告主の圧力 報酬制度を見直しへ 苦境に立つアメリカ広告業界

不況のさなか、米国では20年ぶりに報酬制度見直しの動きが──。

世界同時不況の影響で、米ニューヨークのマディソン街をはじめ世界の広告業界は、史上まれに見る苦境に立たされている。米国では、すでに7万人に近いアドマンがレイオフの憂き目に遭っている。

だが米国広告業界の不振は、不況に端を発しているわけではない。まだ景気のよかった数年前においてさえ、その未来が危ぶまれていたのだ。一つには、一世紀近く続いてきた広告業界のビジネスモデルが、目まぐるしく変わるメディア環境の波の外に取り残されつつあるという事実、また一つには、広告費のROI（投資収益率）、アカウンタビリティ（責任）をより厳しく求める広告主のデマンドの中で、現在の報酬制度が大きく揺れ始めているからだ。

全米広告主協会（ANA）によると、米国の広告会社の65％は現在、労働を基準にしたフィー制度を採っている。フィー制度とは、広告主の仕事に携わる、またはそれをサポートする広告会社の社員の給料の総計を時間で割り、それに作業に必要な時間を掛けたものだ。