日本の広告会社が強化し始めた公共政策キャンペーン。はるか先を行く世界の潮流は驚愕の連続だ。
こんな質問をしよう。あなたは大きな立食パーティに招かれている。ホールには、あらゆる職業や年齢、社会階層の人々が100人いる。あなたのミッションは、チョコ菓子をできるだけ多くの人に売ることだ。ただし選べる手段は二つだけ。大きな立て看板か、あなたのトーク、すなわち話術か。看板はどれだけ大きく派手にしてもよい。ただし立て看板を選んだら、あなたはチョコを売る相手といっさい会話してはいけない。この場合、多くの人は立て看板を選ぶのではないだろうか。
ではもう一つ質問。同じパーティの設定だが、今度のミッションは、政府による新たな炭素税制度の導入について、できるだけ多くの参加者の合意を得ることである。この場合はおそらく、多くの人がトークを選ぶのではないか。賛否両論ある公共政策的テーマでは、大きな看板で目立つよりも、フロアを駆けずり回っていろいろな意見を持つ相手に応じ、綿密な説得・巻き込み・対話作業が必要になってくるからだ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら