「世界経済が大きなリスク」発言は物議をかもしたが、今や「先見の明」？（撮影：尾形文繁）
安倍晋三首相はやはり「持っている男」なのか──。
消費増税の2年半の再延期を表明した6月1日、安倍首相は「（増税延期の事由としてきた）リーマンショック級の事態は現時点で発生していないが、世界経済が大きなリスクに直面している。日本として財政出動を含めた政策総動員を行う」と説明した。
それから3週間余り経った24日、EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国の国民投票結果が判明すると、世界の金融市場で安全資産へ資金を逃避させる大規模なリスクオフが巻き起こった。日経平均株価は1日で1000円以上値下がりし、年初来安値へつるべ落とし。為替も一時1㌦＝99円台をつけ、大幅なドル安円高が進行した。
［図表1］
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こうした中、永田町や霞が関には「英国EU離脱『緊急経済対策』の提案」と題されたA4判3ページのペーパーが出回っている。29日に自民党の二階俊博総務会長が「与党として全面的にバックアップ申し上げたい」として、安倍首相に総額20兆円もの財政出動を提言したときのものだ。
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