揺れる金融市場 年内利上げ遠のく 盟友･米国経済の行方

金融政策の舵取りがさらに困難になったFRBのイエレン議長（Photo : Win McNamee）

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6月23日に英国でEU（欧州連合）からの離脱の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、3.8％ポイントの僅差で離脱派が勝利した。

このことを受けて英国がEUから離脱する可能性が高まるとともに、金融市場はリスク回避の流れを強めて、ポンドの対ドルレートは一時1985年以来となる安値まで下落した。また欧州株のみならず、日本株や米国株なども軒並み下落し、世界同時株安が生じた。

政治面でも、EU各国でくすぶる反EU勢力の動きが活気づき、オランダやフランスの極右政党がEUとの関係を見直す国民投票の実施を求めた。ただ、6月26日のスペイン総選挙では台頭が警戒された極左政党が改選前よりも議席を減らしており、反EUの「ドミノ現象」は防がれた形である。

もっとも、英国の離脱交渉をめぐる今後の情勢は不透明といわざるをえない。英国がEUに対して通知を行わないかぎり、実際の離脱交渉はスタートしない。国民投票の結果を受けて辞意を表明した英国のキャメロン首相は、10月の保守党大会後に就任する新首相の手にその役目を委ねたい、との意向を示している。