これまでは円安による“追い風参考記録”。日本企業の真の実力が試される。
「今年に入り、大きく潮目が変わったと認識している」(トヨタ自動車の豊田章男社長)
5月11日、2015年度決算と同時にトヨタが発表した16年度業績見通しは、営業利益が40%減となる1兆7000億円。15年度まで3期連続の最高益から一転して大幅減益を予想する。
豊田社長の言う「潮目の変化」。最も大きいのは、言わずと知れた為替相場の反転だ。
1ドル=120円を超えて推移していた15年から一転、今年から円高方向に進み出した。トヨタの決算発表の少し前には106円をつけた。これを受けて、トヨタは16年度の想定レートを1ドル=105円、1ユーロ=120円で設定する。15年度比でそれぞれ15円、13円の円高となる。
トヨタの場合、対ドルで1円円高に振れると約400億円、対ユーロなら約40億円営業利益が減少する。その他の通貨を合わせると、為替だけで9350億円もの営業減益要因となる。
もちろん、ほかの自動車メーカーにとっても円高はマイナスだ。
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