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移行ブームに隠れた企業の本音 監査等委員会設置会社が相次ぐ

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急増中の監査等委員会設置会社。不当ガバナンスの隠れみのになりかねない。

今、監査等委員会設置会社(以下、監査等委会社)へ移行する企業が続出している。

監査等委会社は、昨年5月施行の改正会社法によって誕生した組織形態。過半数の社外取締役で構成される監査等委員会を置く代わりに、監査役を設置しない。

上場会社には2名以上の社外監査役を置くことが義務づけられているので、監査役会を持つ企業が監査等委会社に移行すると、2名の社外監査役をそのまま社外取締役に横滑りさせることができる。移行が急増するのは、この手軽さゆえだ。2015年1月にエレクトロニクス商社・バイテック(現バイテックホールディングス)が名乗りを上げたのを皮切りに、その数は今年4月末で561社に上る。

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株主総会シーズン前の“駆け込み”表明も多く、5月末には651社(うち移行済み348社)に膨れ上がった。この数は上場会社の約2割に当たる。コーポレートガバナンスの理想型といわれる指名委員会等設置会社(以下、指名委会社)が、制度発足から13年が経過しながら69社(5月末時点)にとどまっているのとは対照的だ。

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