結婚遠のく住宅事情 求められる若者向け住宅政策

未婚・少子化・低成長時代の若者のライフコースを、住宅政策はどう支えるべきか。

東京都内の公団住宅。日本の公的賃貸住宅は、単身若年層に対し厳しい入居条件を定めることが多い（撮影：今井康一）

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若者はいつか親の家を出て仕事と収入を安定させ、結婚して子どもを持つ──そう一般的には考えられている。だが現実には、この標準的ライフコースをたどる若者は減った。増えたのは、未婚で親元にとどまる世帯内単身者だ。親からの独立の遅れは、現代の若者の特徴となった。30〜34歳人口における世帯内単身者の比率は、1990年の14％から2010年には26％にまで上昇した（国勢調査）。結婚など人生の次の段階に進まないままの若者が増えている。

原因としてしばしば指摘されるのは、雇用条件の悪化だ。確かに就労と収入の不安定さは若者の独立を抑制し、結婚を妨げている。これに加えて本稿では、住まいの状況にも注目する必要があることを指摘したい。

日本政府は持ち家促進の住宅政策を展開し、賃貸住宅をほとんど支援しなかった。先進諸国の中で、日本の賃貸政策は際立って弱い。欧州諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度がある。00年代前半の調査によれば、公的賃貸住宅率と公的住宅手当の受給世帯率はオランダで35％と14％、英国で21％と16％、スウェーデンで18％と20％、フランスで17％と23％だった。しかし日本は公的賃貸住宅が5％と少なく、家賃補助は皆無に近い。