結婚しないのかできないのか データは如実に語る

中長期的に日本経済を襲う最も深刻な問題は、少子高齢化・人口減だ。日本の人口は100年後に約4000万人と、現在のウガンダと同水準になるとの試算もある。

これに対する施策として、政府は一億総活躍プランの柱に子育て支援を盛り込んでいる。保育所の拡充などを通して女性の出産・育児意欲を高めようとする政策は、近い将来子供を持つ予定のある夫婦には福音だろう。しかし、人口減少を食い止める効果は極めて限定的だ。

明治大学の安藏伸治教授（人口学）は、「人口減の要因は9割が初婚行動、つまり未婚によるものだ」と指摘する。日本の場合、子供の出生数は既婚女性の出生率（有配偶出生率）と、未婚女性が結婚する率（有配偶率）の2条件で決まる。有配偶出生率は1980年以降、基本的に安定して推移している。にもかかわらず少子化が進むのは未婚に理由があるというわけだ。生涯未婚率（図1）の上昇を「若者の草食化にすぎない」などとして看過することは、人口動態にマイナス影響しか及ぼさない。