有料会員限定

インドネシアの鉄道商戦 中国の勝因は「市場化」だ 日本では「敗因は中国の強引さ」との報道多いが

印刷
A
A

日中がデッドヒートを演じたインドネシアの高速鉄道商戦は中国の勝利に終わった。日本では敗因を中国の強引さに求める報道が多いが、実状は。

中国は政府の資金負担を避けたいインドネシアの事情を的確に理解(3月のジョコ大統領訪中時)(ロイター/アフロ)

中両国が受注を競ってきたインドネシアの高速鉄道計画は、最終的に日本が脱落、中国勢の受注が濃厚になった。日本国内では「中国が資金力に物を言わせ、採算度外視で受注した」といったイメージが強い。確かにそういう側面はあるが、中国政府の今回の行動を観察していると、価格の安さが受注の中心的な理由ではない。「中国の横暴さ」だけ極端にクローズアップすると、事の本質を見誤るおそれがある。

最近、同高速鉄道に関する中国の報道で頻繁に出てくる単語がPPP(官民パートナーシップ Public-Private Partnership)だ。一般には、小さな政府を志向し、可能なものはできるかぎり民間に委ね、民間の資金やノウハウを活用して社会資本を整備する手法を指す。社会主義国の中国で官民協力というのも妙な話だが、国有企業中心の体制を改革し、市場化の推進でさらなる経済成長を目指す中国では、PPPは「公私合作関係」などと訳され、一種の流行語にもなっている。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
長期強制入院、病院への強制移送、身体拘束、薬漬け…『ルポ・収容所列島: ニッポンの精神医療を問う』驚愕のリアルを著者に聞く(第3回)
長期強制入院、病院への強制移送、身体拘束、薬漬け…『ルポ・収容所列島: ニッポンの精神医療を問う』驚愕のリアルを著者に聞く(第3回)
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
「研究職600人雇い止め」理化学研究所に走る衝撃
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内