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日本人4人拘束の深刻と「反スパイ法」の不可解さ スパイ行為の疑いで外国の拘束事例が続く

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中国がスパイ行為の疑いで外国人を拘束する事例が続く。日本人も4人が捕らえられているが、その根拠らしい「反スパイ法」はどんな法律なのか。

中国は伝統的に、スパイ行為には極めて敏感だ。写真は至る所に監視カメラが設置された上海の街角(写真:ロイター/アフロ)

日本のメディアは9月30日、日中関係筋の話として「中国国内で今年6月までに日本人二人が『スパイ行為』にかかわったとして治安当局に拘束された」と報じた。10月11日には、新たに二人の拘束が判明した。中国は伝統的に、スパイ行為について極めて敏感だ。

「日中関係筋」が明らかにするまで、少なくとも3カ月以上、中国側は、この拘束を公表していない。これは、一連の拘束が、日本を非難するという政治目的を持って行われたものではないことを示唆している。

関係が悪化した2国間では、みせしめのために、外交官をスパイ容疑等で拘束し、強制退去させるといった行為が行われてきた。外交に関するウィーン条約等で規定される、いわゆる、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)である。過去に、日中間でも行われたことだ。

中国当局が拘束を公表しなかった理由は

しかし、こうした行為は公表しなければ相手国を非難できない。今回の拘束について中国側は「実際にスパイ行為が行われた」と考え、背景を取り調べているのではないかと考えられる。拘束されている人間にとっては、より深刻な事態だ。

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