対米外交は実利重視 南シナ海より投資協定

南シナ海をめぐってさや当てする一方で、中国は米国との経済関係強化に腐心する。目指すところはオバマ大統領在任中の米中投資協定締結だ。

6月6日、米中戦略・経済対話に臨む習近平主席と米国のケリー国務長官（中央）、ルー財務長官（左）（ロイター/アフロ）

南シナ海問題で米中の溝埋まらず──。

6月7日、第8回米中戦略・経済対話が北京で閉幕した。この会議に関する日本メディアの報道は、南シナ海問題に集中していた。

この直前までシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）では、米国のカーター国防長官と中国の孫建国・党中央軍事委員会連合参謀部副参謀長が舌戦を繰り広げていた。南シナ海問題がクローズアップされるのも仕方がない。だが、米中戦略・経済対話ではより広いテーマが扱われた。

冒頭、習近平国家主席は、「（中米両国は）衝突しない、対抗しない、相互尊重、ウィン・ウィン協力の原則に基づき新型大国関係の構築を推進しなければならない。国際関係がどれほど大きく変わろうが、この方向を堅持し揺るぎない努力を続けなければならない。世界の多極化、経済のグローバル化が進んでいる現状を踏まえると、ゼロサム的な発想はもう時代に適していない」と演説。信頼醸成の重要性を強調した。