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中国の不動産バブル 地方都市へと飛び火した

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実体経済の低迷が続く中国で、行き場を失ったマネーが不動産に殺到している。北京や上海で当局の規制が強まる中、その標的は地方に移った。

大都市での新規開発が難しくなっ たデベロッパーは二線都市にシフト。写真は江蘇省蘇州の建設現場(ロイター/アフロ)

地方都市の不動産価格が急騰し始めた。北京や上海など特大都市の相場高騰を力ずくで抑え込んだことで、行き場を失ったマネーが地方都市の不動産に押し出された形だ。実体経済の低迷が続く中、不動産価格の高騰だけが一段と激化しており、投機的色彩は強まる一方だ。

中国では北京や上海、深圳など国際的大型都市を「一線都市」、それに次ぐ各省の省都クラスを「二線都市」、それ以下の地方中核都市を「三線都市」と呼ぶ習慣がある。今回、急騰が目立つのは二線都市で、その中でも特に経済基盤の強い「強二線都市」と呼ばれる都市群だ。たとえば安徽省合肥、福建省厦門(アモイ)、江蘇省南京、蘇州は業界で「四小龍」と呼ばれ、今回の価格高騰が最も激しい。

中国の民間不動産シンクタンク「中国指数研究院」の発表によると、5月の二線都市の不動産価格上昇率は3~4%、四小龍では5~6%に達した。年間では30~40%の上昇を予測している。四小龍はいずれも数百万人の人口を擁する大都市で、このような急騰ぶりは異常というしかない。

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