団塊以降の世代から 本当の老後危機は

年をとっても、なかなか「高齢者」と言われなくなる？

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75歳からが高齢者──。そんな時代が来るかもしれない。世界的に高齢者といえば65歳以上。しかし、少子高齢化が世界一のスピードで進む日本では、このままだと社会保障の仕組みが追いつかなくなり、高齢者を「減少」させて帳尻を合わせるおそれがある。年金や介護の支給対象者が少なくなれば、既存の制度を継続できるからだ。

2020年が転機になる

出生数の急減で年金、介護制度への危機感が高まる中、団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に近づく2020年ごろになると、社会保障の抜本的な見直し議論が待ったなしとなる。20年に本格的な議論が始まれば5年程度で結論が出るだろうから、25年前後には高齢者年齢の引き上げが実現する。そうなれば現在55歳の世代が65歳を迎えても、高齢者の扱いを受けなくなる。

現在の介護保険制度では65歳からサービスを受けられるが、「まだ10年先ですよ」となりかねない。米国並みに、定年制が年齢差別として撤廃される可能性もある。ちなみに介護保険サービスの利用者のうち、75歳までの前期高齢者はわずか13％。この年齢までは元気老人が大半であることも、高齢者年齢の引き上げの根拠となる。