有料会員限定

ユニクロもついに本腰 物流巨額投資の内幕 相次ぐ拠点新設 効率化の大きな武器に

✎ 1〜 ✎ 7 ✎ 8 ✎ 9 ✎ 最新
拡大
縮小
拡大する
(イラスト:AUN 幸池重季)

特集「物流大激突」の他の記事を読む

小売り大手が物流投資を加速している。カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(FR)は大和ハウス工業と共同で、東京・有明に地上6階建ての大型物流倉庫を2016年1月に竣工する。すでに昨年秋に着工。柳井正FR会長兼社長は「飛躍する成長のもとを作っていく」と語り、今後は物流改革に邁進する構えを見せる。

FRは商品開発や生産、店舗運営に加え、これまで専門業者に外部委託していた物流も自前で構築していく狙いだ。そのパートナーとして選んだのが、これまで店舗開発をサポートしてきた大和ハウスだ。

総事業費は約650億円と巨額。共同出資による合弁物流会社を設立し、国内10カ所程度に同様の大型物流拠点を設ける予定だ。UR(都市再生機構)から購入した有明の土地は高値つかみとの声も上がっているが、大和ハウス幹部曰(いわ)く、「都心でこんないい場所はない。有明の次の物件もほぼ決まっている」。

ユニクロは国内店舗数がすでに頭打ちになっており、今後は店舗効率を高め採算性に軸足を置いていく方針。こうした中で、物流費を抑えるための対策が求められていた。週末はサイズの欠品が散見され、業界関係者の間では「ユニクロ最大の課題は物流」との指摘もある。今後はネット通販の即日配送も視野に入っており、大規模な物流施設を早期に整備したいという思いが強い。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内