トラック輸送の危機 ドライバー不足で

5月20日、霞が関の国土交通省で、ある協議会の第1回会合が開かれた。名称は「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」──。国交省と厚生労働省、運送業界団体などが協力して立ち上げた協議会で、トラック貨物ドライバーの労働環境を改善するのが目的だ。

国交省によると、「貨物運送のドライバーは総労働時間が長いという現実がある。ただ、荷主や荷物の届け先の都合で待たされるなど、必ずしも運送会社だけに問題があるとはいえない。協議会を通じて実態を調べ、改善に向けた施策を講じる」（自動車局貨物課）という。

まず今年度に各都道府県単位でドライバーの長時間労働の実態を調査。その結果を基に改善案を実験し、2017年度中に総労働時間短縮のためのガイドラインを策定する。雇用主の運送会社だけでなく、発注する側（荷主企業）、さらには荷物の受け入れ側（届け先企業）にもガイドラインに従った対応を求める。

長時間労働で給料は安い

国内貨物輸送の9割以上（単純重量ベース）を担うトラック貨物運送業界が今、危機に瀕している。ドライバーのなり手が減り、荷動きが増える時期には人手不足で需要に対応できないケースが出始めているからだ。

現在のドライバー数は八十数万人。特に若い世代のなり手が非常に少ない（図表1）ため、今の輸送を支えている40代以上のドライバーが大量に現役を退けば、トラック輸送のインフラ自体が危うくなる。今回、国交省が協議会を立ち上げたのも、労働条件の改善でなり手を増やし、そうした事態を回避するためだ。

[図表1]

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ドライバーのなり手が少ないのは、仕事自体がきついうえ、それに見合った給与が得られないからだ。