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政府も頼る産業界の盟主 PART2 トヨタ「一極」経済

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東京五輪で最高位のスポンサーとなることを発表し、IOC会長(右から2人目)らと握手する豊田章男会長(撮影:尾形文繁)

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2020年の東京五輪は、日本を訪れる多くの選手や観客の目に「トヨタ五輪」と映るのかもしれない。

3月13日、トヨタ自動車は国際オリンピック委員会(IOC)の最高位(TOP)スポンサーとなる契約を締結したと発表した。今後は24年まで世界で五輪マークを使った営業活動が可能になる。

その会見で、豊田章男社長やIOCのトーマス・バッハ会長と壇上に並んだ森喜朗・元首相は、自身が務める東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・会長のポストについて「経済界を代表して豊田章男さんが会長になるべきだというのが私や安倍晋三首相の考え。もしも私に何かあったら、トヨタが後ろにいる。章男さんが代わりを務めてくれる」と持ち上げた。

東京五輪に向け、東京都は競技会場の多くが立地する湾岸エリアなどで重点的に、水素ステーションを整備することを決めている。また、自動運転を可能とするべく、車両間通信のインフラ整備なども加速する方向だ。東京五輪は、トヨタにとっては技術をお披露目する格好の舞台となる。

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