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テロに丸裸の日本企業 安全確保は社長の責任 PART2 テロで死なないための新常識

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ご用心! アジア進出にも危険がいっぱい

2013年1月アルジェリア事件で、武装勢力に拘束された人たち(AFP=時事)

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おまえの国の民がいるところはどこであろうと殺戮が続けられるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ──。湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国(IS)」は、2月1日にインターネット上に流した映像で安倍晋三首相をそう挑発してみせた。

イスラム国が日本を名指しして、今後の攻撃対象にすると明かしたのは今回が初めてだ。過去にもアルカイダなどイスラム過激派が日本をテロのターゲットにすると宣言したことはあった。

しかし、既存のテログループよりもネットを通じた訴求力が強いのがイスラム国の特徴だ。彼らが公然と「攻撃宣言」を発したことで、イスラム過激派やその同調者が日本人や日本企業をターゲットにする懸念は確実に高まったといえるだろう。

インターリスク総研の奥村武司・上席コンサルタントは、「日本企業の海外でのリスク対策を考えるとき、大きな曲がり角になったのが2013年1月に起きたアルジェリア事件だった」と言う。

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