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サイバーテロ対策に多額の投資はいらない 会社も国も滅びかねない脅威

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2020年東京オリンピック開催に向けて世界からの視線が集まる日本。同時に、世界的イベント開催を狙ってテロの足音が忍び寄っているのでは、との不安が高まっている。オリンピックを待たずして、すでに「イスラム国」(IS)は電子機関誌『DABIQ』(ダービク)ですべての日本人をテロの標的とすることを宣言している。

もちろん、人命に被害を与える物理的なテロは恐ろしい。ただもう一つ、社会的混乱を招く恐ろしいテロがある。それがサイバーテロだ。これはどの企業や団体、個人も無縁ではない。機密情報や大量の個人情報が漏洩したり、システム全体が停止したりすれば社会インフラの崩壊にまでつながり、その影響は甚大なものになる。

[図表1]
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昨年11月、米ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(SPE)の情報漏洩事件は記憶に新しいだろう。映像コンテンツの漏洩という直接的な金銭被害にとどまらず、給与や社会保障番号といった個人情報の漏洩被害にも遭った。

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