日本防衛産業に明日はあるか 米国企業とは大人と子どもの差

防衛産業の顧客はただ一つ。自衛隊・防衛省のみだ。そんな顧客を相手に商売をしてきた企業は、図表1のとおり。有力メーカーがずらりと勢ぞろいしている。

[図表1]

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防衛4大企業とされるのは、三菱重工業と三菱電機、川崎重工業、NEC。だが、いずれも防衛専業の会社ではなく、仕事も社内のさまざまな部門に分散している。

5位以下も、国内有数の企業が名を連ねる。航空機や戦車、艦艇から砲弾などの消耗品まで、防衛産業の裾野は広い。特に、護衛艦や潜水艦などの艦艇には、長い伝統を持つ造船技術が現在も生かされている。

また、防衛装備のハイテク化に伴って、ハード面だけでなく、防衛システムや攻撃システムといったIT分野への予算も増えている。NECや富士通、東芝といった電機メーカーが上位に来るのもそのためだ。

戦後の防衛産業は自衛隊の前身となる警察予備隊の発足以来、米国の影響を強く受けてきた。当初の装備はすべて米国産だった。現在でも、航空機や護衛艦のイージスシステムといった最先端のコア技術は米国産であり、それがライセンス生産などの形で日本企業に供与されているものも多い。