リニアの名古屋以西ルートをめぐり、激しく対立してきた京都府と奈良県。が、名古屋─大阪間の同時開業を求める大阪の意向が強まったことを背景に、ここにきて前進する可能性が出てきた。
事業主体のJR東海は、東京─名古屋間の開業から18年後の2045年に、名古屋─大阪間の完成を目指す。ただルートについては詳細を明確にしていないために議論が白熱。国の1973年の基本計画で、11年の整備計画でも「奈良市付近」を通ると明記されたが、京都はこれに異を唱える。「地域への影響や経済効果を検証できていない」。京都の門川大作市長は、整備計画で議論が十分でなかったと疑問を呈する。
「京都ルートの経済波及効果は年810億円と奈良ルートの2倍。首都圏からの乗客数は年1200万人と4倍」と京都は経済優位性を強調する。京都駅は東海道新幹線や近畿日本鉄道(近鉄)と連結し、同駅にリニアが通れば顧客利便性も高まると、アピールしているわけだ。
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