女性を活用できねばグローバル競争で脱落する いずれクオータ制も議論に

米Facebookのシェリル・サンドバーグCOOが米大統領選候補として注目を集めるなど、世界の舞台で女性リーダーの活躍が鮮明です。女性役員が企業価値向上に寄与するというデータも次々と明らかに。これに対し日本では依然として女性の登用が遅れがちですが、日立やイオンなど一部企業が抜本的改革に挑戦。女性活用を巡る日本企業の最前線と、今後の展望を探ります。

いずれクオータ制も議論に

もしかしたらサンドバーグが、米国初の女性大統領になるかもしれない──。

2016年に実施される次期米大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官（65）に並び、民主党の有力候補としてにわかに浮上しているのが、米フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO（43）だ。7月に来日した際も、米大使館がメディアのインタビューを一手に仕切り、“売り出し中”の彼女をPRした。今、世界で最も注目される、女性経営者といっていい。

一企業の女性幹部が超大国の大統領候補になる。それだけ海外では女性の活躍が際立つ。

サンドバーグに限らない。IBMのバージニア・ロメッティ、HPのメグ・ホイットマン、ヤフーのマリッサ・メイヤー……IT界では女性CEOの登場が相次ぐ。自由な風土のシリコンバレーでは在宅勤務が浸透、産休後もそのままワーキングマザーとして働く例は多い。

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ただしいずれも女性活用を単にイメージ向上の道具にしているわけではない。企業にはそれが競争力の源泉となるからだ。実際、女性を活用した企業とそうでない企業では、マーケットの評価でも差がつく。