ホンダ､異例のリコール対応に踏み込む理由 リコールの全米拡大を受けて日本でも着手

国土交通省は、米国でタカタ製エアバッグを搭載したリコール対象車が拡大し、利用者の不安が広がっている事態を重く見て、｢米国の措置と同様の措置を国内でも取るように｣と各自動車メーカーに指示をしていた。

ホンダの対応はこの指示に沿ったもので、太田昭宏・国土交通相は「命に関わる問題であり、原因の究明を待っていると時間がかかり過ぎる。全数を回収して調査する調査リコールが必要であると判断した」と述べた。ホンダとしても安全面を重視し、現在のリコール制度にとらわれない柔軟な対応をとったと言える。

また、太田国交相は｢今後も命に関わるようなことがあった場合には、調査を目的としたリコールを行うことはありうる｣と述べているが、現時点で全数回収調査を法制化するために法律を直ちに改正すべき、という考え方は持っていない。当面は、タカタ問題の拡大を受けて、各自動車メーカーがどう対応するかを注視するつもりだろう。

リコール制度は米国と何が違うか

日本の当局が意識をする米国のリコール制度は、メーカーの判断に関わりなく、安全基準を満たさなければ、たとえ不具合の原因が不明でもすべてリコールとして処理される。

国家交通・自動車安全法等に基づき、メーカーが自主的に当局に届け出るほか、当局が安全基準を満たさないと判断した場合はメーカーに対してリコールを指示することができる｡消費者の安全を第一に考え、二次被害が消費者に及ぶ前に、問題になりそうな車両や部品を早期に回収するというのが制度の理念となっている。｢調査リコール｣もその一環で、不具合の原因を突き止めるために地域を限定して実施される仕組みだ。