ホンダ､異例のリコール対応に踏み込む理由 リコールの全米拡大を受けて日本でも着手

国土交通省は、米国でタカタ製エアバッグを搭載したリコール対象車が拡大し、利用者の不安が広がっている事態を重く見て、｢米国の措置と同様の措置を国内でも取るように｣と各自動車メーカーに指示をしていた。

ホンダの対応はこの指示に沿ったもので、太田昭宏・国土交通相は「命に関わる問題であり、原因の究明を待っていると時間がかかり過ぎる。全数を回収して調査する調査リコールが必要であると判断した」と述べた。ホンダとしても安全面を重視し、現在のリコール制度にとらわれない柔軟な対応をとったと言える。

また、太田国交相は｢今後も命に関わるようなことがあった場合には、調査を目的としたリコールを行うことはありうる｣と述べているが、現時点で全数回収調査を法制化するために法律を直ちに改正すべき、という考え方は持っていない。当面は、タカタ問題の拡大を受けて、各自動車メーカーがどう対応するかを注視するつもりだろう。