｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由 同じ構造的問題を抱えながら何が差を生んだ？

多くの日本人が大学を卒業しているにもかかわらず、日本はなぜ後れをとっているのだろうか。2020年には、24〜34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ。

例えば、大卒者であったとしても非正規労働者は正規労働者が普通に受けているような、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）をほとんど受けていない。また、日本企業のオフ・ザ・ジョブ・トレーニング（職場外研修）への支出は1991年以来40％減少している。OJTの費用は総人件費とは別に計算されていないが、非正規の割合が増加しているため、ほぼ確実に減少しているだろう。

政府が教育にかける費用も低い日本

問題は訓練費用だけではない。大学以前の教育に投資する費用（GDP比）で見ても、韓国がOECD26カ国中15位なのに対して、日本は下からなんと2番目。大学教育に関して言えば、日本は公的資金に最もお金をかけていない。 経済的負担は家族に課せられる。その結果、裕福でない家庭の優秀な日本人学生は大学に進学できず、個人にとっても国にとっても損失となっている。

ある国の経済が発展していくうえで最も重要な要素はインフラ、近代産業、および教育にどれだけ投資するかである。しかし、国がある程度経済的に成熟すると、より重要なのは国がどれだけ投資するかではなく、どれだけ賢明に投資するか、つまり、企業が投資した1円や1ウォンからどれだけの利益を得られるか、である。

この点で見ると、サムスン電子はより優れた製品や、賢い労働者を持つからではなく、優れた戦略を実行したことからソニーに取って代わったと言える。

国が物的資本と人的資本の両方からどれだけの利益を得るかを測る尺度は、全要素生産性（TFP）と呼ばれる。 資本と労働の投入量が2％増加し、GDPの生産量が3％増加する場合、その1%の差はTFPである。長期的には、TFPの堅調な成長は、1人当たりGDPの成長を最も確実に保証するものだ。 2014年から2019年にかけて、韓国はOECD 23カ国の中で1位となり、TFPは年間1.5％の成長を遂げた。対照的に、日本は0.6％でわずか10位だった。