政府・日銀の為替介入に過半数が賛成の意--東洋経済1000人意識調査

政府・日銀の為替介入に過半数が賛成の意--東洋経済1000人意識調査

円高が続く中、20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議(G20)での為替に関する議論が注目されているが、「通貨安競争」阻止合意は難しいとの見方が広がっている。国内企業決算発表が本格化し始めるが、ドル安・円高傾向が続くなかでは先行きの業績見通しも不透明だ。

そのような情勢の中、政府・日銀が行った為替介入に賛成かを聞いた。

政府・日銀が東京外国為替市場で9月15日に行った円売りドル買いの為替介入。これについて識者の賛否は分かれたが、今回の調査では、賛成が51.7%と半数を超え、反対を大きく上回る結果となった。円高阻止を求める声が強いようだ。



■性別・年代・地域別のクロス集計

■為替介入に賛成か、反対か[+クリックで表を拡大]


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~69歳男女1000人(中学生除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年10月5~7日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナでもブームは過熱中<br>不動産投資 天国と地獄

家計のカネ余りを背景に、マンションやアパートなどへの投資熱は冷める気配がありません。しかし、不動産投資にリスクはつきもの。先行きが見通せない状況で、何が優勝劣敗を分けるのでしょうか。現場の最前線を追いました。

東洋経済education×ICT