政府・日銀の為替介入に過半数が賛成の意--東洋経済1000人意識調査

政府・日銀の為替介入に過半数が賛成の意--東洋経済1000人意識調査

円高が続く中、20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議(G20)での為替に関する議論が注目されているが、「通貨安競争」阻止合意は難しいとの見方が広がっている。国内企業決算発表が本格化し始めるが、ドル安・円高傾向が続くなかでは先行きの業績見通しも不透明だ。

そのような情勢の中、政府・日銀が行った為替介入に賛成かを聞いた。

政府・日銀が東京外国為替市場で9月15日に行った円売りドル買いの為替介入。これについて識者の賛否は分かれたが、今回の調査では、賛成が51.7%と半数を超え、反対を大きく上回る結果となった。円高阻止を求める声が強いようだ。



■性別・年代・地域別のクロス集計

■為替介入に賛成か、反対か[+クリックで表を拡大]


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~69歳男女1000人(中学生除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年10月5~7日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 本当に強い大学
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「満足度No.1」は本当か<br>英語コーチング広告で紛糾

近年急拡大し伸び盛りの英語コーチング業界が広告・宣伝のあり方をめぐって真っ二つに割れています。大手プログリットの広告に対し、同業他社が猛反発。根拠薄弱な宣伝文句が飛び交う、ネット広告の構造問題に迫ります。

東洋経済education×ICT