政府・日銀の為替介入に過半数が賛成の意--東洋経済1000人意識調査

円高が続く中、20カ国・地域　財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）での為替に関する議論が注目されているが、「通貨安競争」阻止合意は難しいとの見方が広がっている。国内企業決算発表が本格化し始めるが、ドル安・円高傾向が続くなかでは先行きの業績見通しも不透明だ。

そのような情勢の中、政府・日銀が行った為替介入に賛成かを聞いた。

政府・日銀が東京外国為替市場で9月15日に行った円売りドル買いの為替介入。これについて識者の賛否は分かれたが、今回の調査では、賛成が51．7％と半数を超え、反対を大きく上回る結果となった。円高阻止を求める声が強いようだ。

■性別・年代・地域別のクロス集計

■為替介入に賛成か、反対か[+クリックで表を拡大]

【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の15～69歳男女1000人（中学生除く）、割付方法：全国8地域・性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2010年10月5～7日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル