「社会保障の維持・充実」のための増税には賛成？--東洋経済1000人意識調査

小沢元代表の強制起訴が決まり、揺れる菅内閣と民主党。国会運営にも支障をきたしそうだ。国民のために政策議論をしっかりしてほしいところ。

その政策の中で、代表選でも大きな論点となった社会保障について、その維持・充実のための増税への賛否を聞いた。

毎年１兆円ずつ増える社会保障費。その制度維持・充実のための増税には、55.2％（増税するべき5.8％、増税もやむをえない49.4％）の人が理解を示し、増税反対派の34.1％（増税すべきではない23.8％、減税するべき10.3％）を大きく上回る。世代別に見ても満遍なく増税容認が過半。「増税すべきでない」は60歳代が最も多く29.9％。

■性別・年代・地域別のクロス集計

【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の15～69歳男女1000人（中学生除く）、割付方法：全国8地域・性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2010年9月6～8日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル