政府税調の議論が再開、法人税率引き下げ、地球温暖化対策税などが焦点に

主な質疑のやり取りは以下の通り。

−−法人税減税や地球温暖化対策税、雇用促進税制について議論のポイントは？

五十嵐副大臣 法人税は風力が強まっているな、と思っている。法人税自体というよりは、法人実効税率の引き下げだ。法人税、法人事業税、法人住民税を含めた全体の実効税率を競争力強化に合わせてどうしていくか、という問題だろうと思っている。

強い指示というか、総理からも、わざわざあいさつの中で法人税と国際連帯税を個別に名前を挙げて言及したので、真剣に検討を進めないといけない。地球温暖化対策税は、党のPTの中で中塚一宏衆院議員を座長とする小委員会で検討してもらっている。政府の方でも各省庁から話が出ているので、たぶん玄葉大臣のところで調整を行うことになると思う。

雇用については、正直言ってどういう方法あるのか、これから知恵を絞っていきたい。とくにこれは、と心当たるアイデアが現時点であるわけではない。

−−租税特別措置とペイ・アズ・ユー・ゴー（ペイゴー）原則について。8月に出た各省からの要望では、減税要望と財源に開きがあった。その後の作業と見通しは？

五十嵐副大臣 難しい質問だ。所得格差が開いていて、税の再配分機能が衰えていることは確か。そういう観点から、公平性というか、バランスを適正に保つ観点から見直しが必要なんだろうと思う。それはさまざまな検討がなされていると思う。私どももいろいろと勉強して進めていきたい。単に、税収確保という観点からだけない検討をする。まったく減税要求とバランスがとれずに、そのまま赤になってしまうという事態も考えにくい。なかったらどうする、という話は現時点で答えられない。