観光に高速道「走り放題」が必要なこれだけの理由 渋滞問題を引き起こす要因も距離制にあった

拡大
縮小

実は、温泉や世界遺産などの観光拠点が鉄道の駅から離れて点在する国内旅行には、高速道路を利用した周遊が一番合っており、距離制料金がそのボトルネックとなっていることは、高速道路の計画から管理までを所掌事務としている国交省はよく知っているようだ。

というのも、日本人にはあまり知られていない制度だが、日本の主な高速道路では、「Japan Expressway Pass」というサービスが利用できる。これは海外からの旅行者に限って、高速道路を距離制の料金制度ではなく、「7日間で2万400円」という定額料金で走り放題が可能になるサービスだ。2022年1月現在は、コロナ禍のため申し込みを一時停止中だが、国交省はどうしてこの素晴らしい施策を日本人には適用しないのだろう。

走り放題にしたら渋滞しないのか?

高速道路の使い勝手がよくなれば、いま以上に渋滞して困ると思われる方もいるだろう。しかし、定額制料金制度は渋滞の解消にもつなげることができる。なぜなら、高速道路が渋滞する一番の理由は、事故や工事による車線規制を除けば、「合流部への車の過集中」にあり、突き詰めれば「少なすぎる料金所の存在」にあるからだ。

1台ごとに通行料金が違う距離制料金の場合、出入口を1カ所にまとめて(以前はすべて人力で)徴収作業をする必要があった。そのため長大なランプウェイと広大な土地を要するインターチェンジ(IC)を、莫大な費用をかけて整備しなければいけなかった。結果、日本の高速道路の出入口は平均で10kmに1カ所しかなく、平均4.5kmに1カ所ある他国に比べて極めて少ない。

そのことが「多くの車が出入りし、それだけ多くの出入口が必要な都市部ほど出入口が少ない」という矛盾を生んできた。日本の高速道路は「少ない出入口に車が殺到すること」で起こる渋滞が非常に多いのだ。

日本の大動脈である東名・名神高速道路で特に大きな渋滞が発生するのは横浜町田ICと一宮ICだが、どちらも本線を降りて料金所へ向かう車の渋滞がランプウェイを越えて本線の走行車線まで連なり、走行車線の渋滞を避ける車が追い越し車線になだれ込んでさらなる渋滞を起こす。そこにそれぞれ手前の海老名ジャンクションと一宮ジャンクションから流入してくる車なども合わさって、渋滞が高頻度で起きてしまう。

以前に民主党政権で「上限1000円」の料金が、ETC搭載の乗用車に限って試験的に実施されたのをご記憶の方もいるだろう。このときは定額ではなく上限が1000円としたため、出口での精算は相変わらず必要で、高速道路の構造的な問題は何も解消されないまま。しかも土日のみで車種も限定したことで、過剰なピーク(需要の山と谷)をつくり、必要以上に渋滞を生んでしまった。

『地域格差の正体 高速道路の定額化で日本の「動脈」に血を通わす』(クロスメディア・パブリッシング)書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

そうした限定のない定額制にすれば、料金は入り口で支払い、出口はただ降りればいいだけのため、料金所をつくる必要がなく、一般道への接続線をつくればすむので、少ない費用で前述のような渋滞多発区間にも出入口を簡単に増やすことができ、現在のような合流部への過集中も緩和できる。

なお、以前は定額制料金制度を採用していた首都高速道路や名古屋高速道路は、平均して出入口が2kmに1カ所ある。

首都高が渋滞する理由は、ほかの高速道路とは大きく異なり、「ジャンクションの多さとその構造」「合流部の短すぎる加速車線」「通常の高速道路にはない急カーブの多さ」という3点の「デザインの悪さ」に大きな原因があることも付け加えておきたい。

栗岡 完爾 トヨタ元副社長

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

くりおか かんじ / Kanji Kurioka

1959年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)入社。生産管理や購買、営業など幅広い業務を経験したのち、1996年、トヨタ自動車代表取締役副社長。1999年、千代田火災海上保険(現あいおいニッセイ同和損害保険)取締役会長、2000年、TFS(トヨタ金融会社)取締役会長、2004年、トヨタ自動車相談役。同年に名古屋商工会議所副会頭に就任し、地元経済界の代表として愛知万博を成功させ、後継事業である異業種交流会「メッセナゴヤ」を立ち上げた。

この著者の記事一覧はこちら
近藤 宙時 経営ナビゲーター

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

こんどう・ちゅうじ / Chuji Kondo

1981年、中央大学法学部を卒業。同年、岐阜県庁に上級職採用。主に企画・経済振興を担当し、2001年には情報システム戦略的アウトソーシング事業の計画立案により、日経電子自治体大賞を受賞。観光課総括管理監、岐阜市商工労働部次長、情報企画課長、新産業振興課長、企業誘致監等を歴任。現在、中小企業団体中央会専門員、中小企業庁認定経営革新等支援機関、特定行政書士。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
ライフの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT