倒産急増の観光業が｢人ごと｣ではすまない理由 コロナ後に勝ち残る地方観光地をつくる処方箋

観光業の落ち込みは日本全体にどのような影響があるのでしょうか？ 写真は、スキー場の中に10年近く打ち捨てられていたリフト施設を大型ブランコに転換し、集客につなげた白馬岩岳「ヤッホー！ スウィング」（撮影：イナガキヤスト）

5月後半に内閣府が発表した1〜3月期の国民経済計算1次速報によれば、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス1.3％、この成長が1年続いた場合の年率換算ではマイナス5.1％。2020年度は前年度比4.6％減で、統計上さかのぼれる1956年度以降で最大、事実上、「戦後最悪の落ち込みを記録」と話題になりました。

主要因は個人消費の落ち込みですが、なかでも観光業の減速によるインパクトは大きいものがあります。コロナ禍以前の2019年、訪日外国人旅行消費額は年間4兆8000億円でしたが経済産業省の分析によれば、これが年間9割減少するとGDPを年0.8%程度押し下げる効果があるとされています。

一方で2019年の国内旅行消費額はその4.5倍以上となる21兆9千億円。上記の影響試算方法を単純に当てはめて考えるとGDPの3%以上に貢献してきたものと考えられます。これが2021年1〜3月期には2019年同月比で60%以上の減少を見せており、国内・訪日双方の旅行消費額の大幅な減少がGDPマイナス成長要因の半分近くを説明できることになりそうです。

経営破綻スピード加速する観光業

2021年6月中旬の現時点では国内での新型コロナワクチンの接種が完了するスケジュールはまだ見通せず、当面の間、人流を抑える政策が続けられる可能性が高い状況です。この人流を抑える政策は、「人流があること」を前提に構築されてきた観光業界に大打撃を与えています。

Go Toキャンペーンによる下支えのあった2020年度でも、宿泊業者の倒産件数は過去最高の増加率である前年度比66.7％増（帝国データバンク）となりました。書き入れ時であるゴールデンウィークに2年連続で緊急事態宣言が発令され、例年より大きく観光客が減少するなかGo Toキャンペーンの再開も不透明な状況が続き、観光事業者の経営破綻のスピードは今後、加速しても不思議はありません。

観光に携わる身としては当面、厳しい状況が続くことを前提に展開を考えざるをえないのです。