確かに、8月30日の政府、日銀の経済・金融対策発表を受けても、株価は下げたが、31日の小沢氏出馬以降、株価が上がっている。小沢氏が出馬時に掲げた政権政策によると、緊急経済対策用の予備費2兆円を直ちに全額執行するなど、景気刺激策の規模も大きい。
国民の支持を受ける菅氏、議員やマーケットの支持を受ける小沢氏の間で、ギリギリの攻防が続くとみられ、勝者は不透明だ。が、どちらが勝ったとしても、党内には覆いがたい亀裂が走ることは間違いない。代表選後も、「政局」に揺れ続けることになりそうだ。
(山田俊浩、風間直樹 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済2010年9月11日号)
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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。
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かざま・なおき / Naoki Kazama
1977年長野県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、法学研究科修了後、2001年東洋経済新報社に入社。電機、金融担当を経て、雇用労働、社会保障問題等を取材。2014年8月から2017年1月まで朝日新聞記者(特別報道部、経済部)。復帰後は『週刊東洋経済』副編集長を経て、2019年10月から調査報道部長、2022年4月から24年7月まで『週刊東洋経済』編集長。著書に『ルポ・収容所列島 ニッポンの精神医療を問う』(2022年)、『雇用融解』(2007年)、『融解連鎖』(2010年)、電子書籍に『ユニクロ 疲弊する職場』(2013年)など。
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