民主党のマニフェストの実現を、どの程度望む？--東洋経済1000人意識調査
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国との緊張関係が続く中、大阪地検特捜部の証拠改ざんが明らかになるなど、内憂外患に揺れる菅内閣。
その菅内閣が実行する政策の母体であるのは民主党のマニフェストだが、それに対し、マニフェストの実現を、どの程度望むか聞いた。
民主党としては、選挙で掲げたマニフェストをぜひ実現させたいところ。しかし1000人調査では、「必ず実現してほしい」は約１割で、「可能な範囲で」「現状に対応した政策を優先」が、計７割超。まずは今ある問題の解決を望む声が強い。
■性別・年代・地域別のクロス集計
【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の15～69歳男女1000人（中学生除く）、割付方法：全国8地域・性・年代（10歳刻み）人口動態割付、調査期間：2010年9月6～8日
※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル
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