中国の独禁強化で被る自動車メーカーの損得 消費者重視を打ち出したかに見えるが…。

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中国でのシェア上位はすべて海外ブランド。中国の現地ブランドはトータル40％前後だが、1社1社の実力は海外勢に及ばない。強いブランド力を持つ外資、特に独ＶＷなどの価格が下がれば、ますます競争力は増す。仮に国内メーカーの支援が目的なら、逆に価格を引き上げさせるはず。その意味で当局は消費者重視を真剣に考え始めたのかもしれない。

ただし、異なる見方もある。「価格引き下げの範囲は小さい。影響もわずか」と断言するのは、ある日系自動車メーカーの中国担当役員だ。

価格引き下げの影響度

今年に入ってBMWは、3300点の部品の価格を平均15％引き下げ、8月にはさらに2000点を平均20％引き下げた。またレクサスは9月に1万5000点の価格を平均26％下げている。

これらの数値は一見大きく感じる。しかし、自動車１台は約3万点の部品で造られており、車種ごとの型番が違うため、メーカー全体の部品数は数十万から100万以上。そこから考えると、価格引き下げの対象範囲は限定的だ。しかも頻繁に売れる補修部品が含まれているかはわからない。車両価格引き下げも構造は同じで、一部車種に限られるうえ、従来の値引きの幅でしかない可能性も残る。

「中国当局は外資に価格を下げさせたとアピールできるし、メーカーは消費者重視の姿勢を示せる」。別の日系自動車メーカーの中国駐在員は皮肉な見方を披露する。政策の狙いを、外資たたきや、国内産業支援など一言で説明できるほど、中国は単純ではないようだ。

（｢週刊東洋経済｣9月20日号<9月15日発売>掲載の｢核心リポート02｣を転載）