日本企業が知らない「物流」究極のアマゾン対抗策 価格決定権を牛耳られる前にできることがある

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発想を転換することによって物流現場の問題解決策が見えてきます(写真:千和/PIXTA)
EC市場の急拡大によって、物流現場の人材不足・高齢化の深刻度は増している。その解決策として業界ごとに物流を束ね、共同配送や受発注・決済、トレーサビリティーなどさまざまな機能をつけ加えた「次世代物流プラットフォーム」の構築を提案するのが、コンサルティング大手アクセンチュアの北川寛樹氏だ。
さらに業界別の物流プラットフォームが浸透していけば、その後、各プラットフォームが相互に乗り入れることで「フィジカルインターネット」に進化していく可能性があるという。その具体的な中身について、新著『テクノロジー×プラットフォームで実現する 物流DX革命』を上梓した北川氏が解説する。

研究が進む「フィジカルインターネット」

仮に1つの業界にメーカーが10社あるとして、同じ客先に商品を納めるため、10社それぞれがトラックなどを仕立て、別々に運ぶのはきわめて無駄が多い。それならば、業界別に物流機能を1つにまとめてしまおうとの発想で生まれたのが次世代物流プラットフォームだ。

従来の考え方に比べかなり大胆な発想に思えるかもしれないが、世の中にはもっと過激なことを考える人たちがいる。その1つが、「フィジカルインターネット」という考え方だ。日本語にそのまま訳せば「物理的インターネット」となる。

これは、アメリカのジョージア工科大学のブノア・モントルイユ教授やフランスのパリ国立高等鉱山大学のエリック・バロー教授らの研究者が提唱する、物流にインターネットの発想を取り入れた概念のことだ。

インターネットは、全世界の通信事業者のネットワークを一定のルールの下で相互接続したもので、世界中のどこにいても情報がつながるようになった。この仕組みを物流にも生かせないかとの視点で研究されているのがフィジカルインターネットだ。

非常に簡単に言うと、世界中の企業などが個別に持っている物流網を一定のルールの下で相互に乗り入れ可能にして、物流施設やトラックなどのアセット情報とともに、利用状況や空き情報などをシェアリングしようという考え方だ。

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