日本銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対応の支援策縮小や資産買い入れの減速を市場の混乱を招かずに進めるため、他の主要中銀よりも目立たないアプローチを取っている。
日銀はすでに他の主要中央銀行に先んじる
今週は日銀のほか、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など主要中銀が金融政策の会合を開く。日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを大幅に減らし、社債購入も減っていることを踏まえると、日銀は幾つかの点で既に主要中銀に先んじている。
日銀は3月にETFの買い入れ方針を変更。社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ枠の縮小については、17日終了する決定会合で発表される可能性がある。
FRBは、2013年の「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」再来を避けるために前もって慎重に市場と対話し、政策予見性を高めるよう努めている。対照的に日銀は、物価目標が遠い中でまず行動を調整して市場にほのめかし、説明は後からというスタイルだ。
黒田東彦日銀総裁のアプローチは、市場を混乱させずにより持続可能なコストで対処するための政策運営余地を最大化することにつながっている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「日銀はそもそもテーパリング議論に関しては避けてきたし、必要ないとしてきた」と指摘。「ここまではうまくやったと言うこともできる」と述べた。