｢たばこ全面禁止｣にするニュージーランドの思惑 値上げは限界､今後は販売そのものを禁止へ
ニュージーランド政府は12月9日、紙巻きたばこの国内販売を段階的に全面禁止とする計画を発表した。数十年間をかけて若者に喫煙を始めさせないようにする世界でもめずらしい取り組みだ。
2022年の法制化が予定されるこの法案は現在の喫煙者のたばこ購入を禁じるものではないが、喫煙可能な年齢を毎年引き上げることで最終的に全人口を禁止対象とする。
今の若年層は一生たばこを買えない
2023年からは15歳未満のたばこ購入が生涯にわたって禁じられる見通しだ。そのため、例えば2050年には42歳以上の人々しかたばこを購入できなくなる。
「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。そのため、新たな若年層へのたばこの販売と供給を違法とする」。アイシャ・ヴァーラル副保健相は9日、議会でこのように語った。「法律の施行時点で14歳の人々は、その後（年齢が上がって）も合法的にたばこを買うことはできなくなる」。
ニュージーランド政府は喫煙率を2025年までに5%未満に引き下げることを目指しており、そのための措置を9日に複数発表。今回の法案はその一環を成す。国全体の喫煙率は現在10％弱だが、比較的貧しい先住民マオリや太平洋諸島の住民の喫煙率はこれを大きく上回る。
この目標を政府が初めて打ち出したのは2011年。以来、たばこの価格は徐々に引き上げられ、今では世界で最も高い部類となっている。たばこ1箱の価格は約30ニュージーランドドルと、米ドルで20ドル強に相当。賃金水準がかなり高い隣国オーストラリアに次ぐ第2位となっている。
ヴァーラル氏によると、政府はこれ以上の値上げは検討していない。「たばこ税引き上げの効果はすでに限界に達している」とヴァーラル氏は語った。「これ以上値上げを進めても禁煙の助けとはならない。この習慣を断ちきれずに苦しんでいる喫煙者をさらに苦しめるだけだ」。
