｢オミクロンショック｣は株の買い場かもしれない 経済対策以外にも株価を下支えする材料とは？

11月末の終値の位置がどこになるかはわからないが、ファンダメンタルズで見るかぎり、下げっぱなしになる相場ではない。短期的には波乱要因の1つになったが、今週中には6兆円近い中間配当が投資家の手に渡る。

配当に加えてボーナスや経済対策などが「下支え」

そして12月の6日前後からは、推定16兆円ともいわれるの企業のボーナス支給が始まる。経済対策55.7兆円も、成長戦略として中身がないと言われるが、おおむね国民の要求に応えており「それほど悪いものではない」というのが兜町筋の見方になりつつある。

日本においても冬期のコロナ感染拡大の不安はまったく消えたわけではない。だが、このまま抑え込める可能性もあり、「Go Toキャンペーン」が始まれば、消費支出も盛り返すと期待される。

例えば、10月の白物家電出荷額は前年同月比12.5％減となったが、これは巣ごもり需要が一巡したことを表し、人々の経済がかなり正常化していることを示している。10月の全国百貨店の売り上げも前年同月比2.9％増と、3カ月ぶりのプラスとなってきた。

さて今週は週内で11月と12月が切り替わるが、12月の1日早々、日本の7～9月期法人企業統計が出る。少なくとも10～12月は上向きであり、オミクロン株に日本が蹂躙されないかぎり、来年1～3月期はさらに上昇する。

また週末の12月3日には11月のアメリカ雇用統計発表が控えているが、安定的な雇用者数増と失業率の改善が予想される。もし仮に11月29日も連続下げとなるなら、この場面は来年に向けて買うところではないか。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）