新規事業がうまくいかない人々に足りない3視点 まずはやってみないとわからないことも多い

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賢い専業主婦を支えてきた食材の宅配型のサービスは、オートロックのマンションの増加と、共働き家庭の増加により平日の日中の受け取りができなくなった。これにより事業の根幹を担ってきた宅配のあり方を含め事業モデルの転換を迫られている。一方で、配送時間や提供商品に工夫を凝らしたサービスが共働き世帯に支持されている。

世界が変わっていることに気づくのは難しいが、これらの変化に立ち向かうことで、新規性のあるアイデアに近づくことができるようになる。

新規性があればあるほど不確実性が高まる

新規性のもう1つの側面は不確実性である。新しいが故に、巨大な事業機会とも、全くの空振りにもなりうる。

不確実性を取り払う打ち手の1つは後述するビジネスのロジックを注意深く組み立てることであるが、こちらは近日配信予定の次回記事で詳しくお伝えしたい。

『PwC Strategy&のビジネスモデル・クリエイションー利益を生み出す戦略づくりの教科書』(中央経済社)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

ここでは、新規性を検証するためにパイロット活動で実際に小さく試してみることの重要性を指摘しておきたい。ビジネスではやってみないとわからないことが多くある。不確実性のない状態にしないと動くことができないと考えてしまえば、動くことができなくなる。

新規性を捉える場合にはスピードが重要で、一定のリスクを管理しながら進めるものだという前提を置くべきである。考えてもわからないもの、証拠のないものを証明しようと続けるよりはまず小さくパイロット活動をやってしまうのが良い。やってみると多くの発見があるものである。

最後に、ビジネスモデルの実現においても柔軟、臨機応変であることは重要である。少しやってみる、起こったことを見つめて一歩引いて修正点を考える、これを繰り返す。これを繰り返しているうちに、気づいたら新規の事業が立ち上がっているはずである。

唐木 明子 PwC コンサルティング合同会社 ストラテジーコンサルティング(Strategy&)パートナー

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からき あきこ / Akiko Karaki

東京大学法学部卒。コロンビア大学ロースクール修了(LL.M)。消費財、小売を中心に、金融、製造業その他幅広い業種のクライアント企業に対して、事業戦略、新規事業創出戦略、グローバル化などのテーマを中心に支援を率いる。JPモルガンで社内弁護士として金融自由化対応を担当した後に戦略コンサルタントに転身、マッキンゼー・アンド・カンパニーから郵政民営化準備企画及び日本郵政株式会社を経て、ブーズ・アンド・カンパニー(2014年にPwCに統合)に参画。

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