｢さらなる円安が、日本経済にプラスになる｣ 黒田東彦・日銀総裁が言明

　9月4日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は金融政策決定会合後の記者会見で、為替レートについて、ドル高・円安が進むのは自然で、さらなる円安進行は日本経済にプラスとの見解を示した。4日撮影（2014年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後の記者会見で、為替レートについて、ドル高・円安が進むのは自然で、さらなる円安進行は日本経済にプラスとの見解を示した。消費の回復の遅れは一時的なものとし、物価が日銀の想定通り２％の目標に向けて上昇していくとの見解を堅持した。

大量の国債買い入れ継続が累積的に緩和効果を高めると述べ、追加緩和に踏み切らなくても緩和効果は強力だと強調した。

ドル高は自然、消費の弱さ一時的

黒田総裁は、自身と同じ財務官出身の渡辺博史・国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁が３日に、さらなる円安はマイナスとの見解を示したことについて問われ、「円安が日本経済に好ましくないとは思っていない」と述べた。円安が進まないと２％の目標達成が難しいためか、との質問には「それは邪推」と答えた。

適切な為替水準を「数値で言うのは難しい」としつつ、米ドルが、緩和縮小や景気回復を背景に「強くなるのは自然」と述べた。

４月の消費増税以降、個人消費が弱めに推移している点については「駆け込み需要の反動、実質所得減の影響、天候」が要因と指摘。「いずれも一時的な要因。増税による実質所得の低下の影響は時間を追って小さくなる」と述べた。一方、雇用・所得状況は改善を続け、消費者のコンフィデンスも改善しており、消費は基本的に底堅く推移し、駆け込みの反動も和らぐ」との見通しを強調した。

４─６月の国内総生産（ＧＤＰ）は「やや大きめのマイナス」とし、自動車業界は駆け込み需要の反動減からの「戻りがやや遅れている」と指摘した。もっとも「百貨店は持ち直し傾向、外食は反動減の影響が限定的」とし、「家計・企業ともに前向きな景気の循環メカニズムが維持されている」とし、「全体として反動の影響は徐々に和らぎつつある」との見方を示した。